10月2日からバンコクで始まった第13回ワシントン条約締約国会議で、北半球のミンククジラについて、条件付きで商業目的の取引を可能にするように日本が提案したそうだ。
IWCで繰り返されているのと同じ光景がきっと今回も見られるのでしょう。捕鯨を再開しても絶滅の危機がないという科学的根拠よりも、列強各国の捕鯨反対論に押し流される弱小国の多数票。
『知性ある哺乳類を食べるなんて信じられない』という感情論も『ニッポンの伝統ある捕鯨文化を守れ』という保守的理論も興味はないし、鯨を食べられなくなってもちっとも困らないが、自分たちは獲りたい放題に捕獲した挙句に科学的調査結果を無視して”絶滅の恐れ”を主張する連中には強い不満を感じる。
