次男のお食い初めの日に書く内容ではないかも知れないが、私は人口減少大歓迎だ（何度も書いているけど）。
「利己的な遺伝子」に支配されて「産めよ増やせよ」で増殖していって、いったいどーしよーというのだろうか？
食料も燃料も自前で供給できず、かといってそれらを供給してくれる諸外国との外交が上手というわけでも無いのに、こんなちっぽけな島国の限られた居住可能地域に1億人も住もうってのが間違ってる。
人口、初の自然減に 少子化進み1万人 05年推計 2005年12月23日00時51分
05年に生まれる赤ちゃんの数が亡くなった人の数を下回り、日本の人口が自然減に転じる見通しであることが、厚生労働省が22日に公表した人口動態統計の年間推計でわかった。1899（明治32）年に今の形で統計を取り始めてから初めてで1万人減るという。少子化を背景に秒読み段階に入っていた人口の自然減の開始は、今春のインフルエンザ流行の影響で政府予想（中位推計）より1年早まった。
人口動態統計では、海外への移住や外国人の日本への定住など社会的な変動は含まれていない。総務省が近く、10月の国勢調査に基づく総人口の速報値を公表する。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の見通しでは、現在1億2800万人弱の総人口は07年から減り始め、2050年に1億人になるとされ、日本社会は雇用や社会保障などあらゆる面で調整を迫られる。
推計値によると、05年生まれの赤ちゃんは前年比4万4000人減の106万7000人で過去最低を更新。人口1000人あたりの出生率も8.5と前年の8.8から落ち込んだ。
少子化が始まった70年代後半に生まれた世代が出産が多い年齢層である20歳代後半になり、母親人口の縮小が、少子化に拍車をかける構図だ。生まれる赤ちゃんの数は2014年には100万人を切ると予想される。
一方、05年の死亡数は前年比4万8000人増の107万7000人と1947年に次いで多く、3年連続で100万人超え。
社人研による02年1月の中位推計では、外国人を含む日本の人口は05年は約2万人の自然増になる見通しで、自然減に転じるのは06年（2万3000人減）の予定だった。1年早まったのは、今春のインフルエンザ流行という一時的な要因で約2万人が死亡した影響と厚労省では見ている。
だが、高齢化の進展で死亡者数は、団塊世代が90歳代に入る2040年には170万人に達する見通し。一方、出生率の落ち込みに歯止めがかかる兆候はなく、人口減少の終わりは見えない。
今回の推計は、市区町村への出生や死亡などの届け出に関する10月分までの集計をもとにしている。過去にも実績値と1万人以上の誤差があった年があるため、厚労省は「来年6月の実績集計時点で自然増になる可能性はある」としている。
〈阿藤誠・早稲田大学人間科学学術院特任教授（人口学）の話〉
人口減の影響について、子どもを扶養する負担が軽くなってほかの消費に回ると楽観する人もいるが、せいぜい30年後のことしか考えていない。長期的に社会を継続していくためには、少子化の傾向に歯止めをかけるしかない。晩婚・晩産の傾向が進む中で、キャリアを積んだ女性が30代でも子どもを産みやすいように、保育所の整備などの環境づくりや、仕事と家庭のバランスを重視する社会的な合意をつくり上げる必要がある。
（asahi.comより）
長期的に社会を継続させていこうなんて思わない人が増えた、ってのも少子化の一因なのでは。
「人口減社会」がやってきた ２人目産みたくても… 2005年12月23日00時10分
明治以降、人口が増え続けてきた日本社会が、大きな転換点を迎えた。厚生労働省の推計で０５年に生まれた子どもの数が死亡者数を１万人下回り、政府の推計より１年早く人口の自然減が始まった。子どもが生まれにくくなったのは、将来への不安や経済的な負担などが理由だ。だが、３０年前から、日本がいずれ少子化によって人口維持ができなくなることは分かっていた。それなのになぜ効果的な対応が打ち出せなかったのだろう。
川崎市の会社員、中野広行さん（４１）と洋子さん（３９）は、一人息子の広海ちゃん（２）を認可外の保育室に預けて働く。公立保育園には２年続けて入所希望を出したが、希望者が多くてかなわなかった。「子供１人だって安心して預けて働けない。２人目なんかとても考えられない」と嘆く。
「仕事は続けたいし、子供も産みたい。妥協点が１人。少子化は問題だと思うけど、たくさん産める人が産んでね、という感じ」と都内の共働きの公務員の女性（３３）は話す。
合計特殊出生率は０４年が１．２９で過去最低を更新中。「晩婚・晩産化に加え、結婚したカップルが持つ子どもの数が減っている」と、国立社会保障・人口問題研究所の高橋重郷副所長は分析する。
年金などの制度設計の基礎になる同研究所の人口推計（中位）が置いた前提は、８５年生まれの女性の６人に１人は結婚せず、結婚しても産むのは１．７２人。３割の女性は一生、子どもを持たない。これでも「甘い」と批判されがちだ。
同研究所の０２年調査では、５０歳未満の妻にとって理想の子供数は２．５６人だったが、結婚期間が１５〜１９年の妻が実際に産んだ子の平均は２．２３人と格差があった。理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」「育児の心理的・肉体的負担に耐えられない」など。
お金の問題は大きい。内閣府の試算では、大卒の女性が退職せずに６０歳まで勤務した場合、出産によりいったん退職してパートで再就職した場合に比べ、生涯年収が２億円以上多くなる（国民生活白書）。
少子化を招く背景には、経済力の低いニートやフリーターの増加もある。ＵＦＪ総研の試算では、フリーターが正社員になれないことにより経済力が伴わず、婚姻数が最大で年間１１．６万組減少する。この結果、１３万〜２６万人の子供が生まれなくなるという。
少子高齢化が急速に進行すると、社会や経済に様々な影響を及ぼす。人口問題研究所の推計によると、２０３０年には、ほぼ３人に１人が６５歳以上のお年寄りだ。高齢化で、社会保障の給付は増える。厚生労働省の試算では年金・福祉・医療の社会保障給付は０４年度の８６兆円から２５年度は１５２兆円になる。支え手が減れば、１人あたりの負担はさらに重くなる。
人口減でゆとりが生まれる部分もある。内閣府がまとめた「日本２１世紀ビジョン」では、良質な中古住宅が市場に出回るようになれば、４人家族の借家１戸当たりの平均延べ面積（９８年で５９平方メートル）を、３０年には１００平方メートル以上にできるとしている。
ゆったり通勤も夢ではない。東京大などの研究は、千代田区など都心の８区に通勤するサラリーマンは００年の３１０万人から、５０年には２４７万人と２割減ると予測している。
（asahi.comより）
