携帯電話　番号ポータビリティ

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携帯電話の番号継続、数時間で手続き完了
　ＮＴＴドコモなど携帯電話3社は17日、電話番号が同じまま携帯会社を変えられる「番号ポータビリティー（継続）」制度の手続き概要を発表した。利用者は新しい携帯会社の店頭に出向くだけで手続きが可能となる。


　ドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクが買収したボーダフォン日本法人が概要を決めた。


　利用者は携帯会社を変えるにあたり、まず現在の契約会社に変更を申し込み本人確認用の「予約番号」を取得する。申し込みは店頭、電話、インターネットで対応し、電話やネットで申し込めば変更前の携帯会社に出向く手間が省ける。


　その後、新しい契約会社の販売店で手続きを完了する。契約先を変更する場合は移転先の携帯電話端末に買い替える必要がある。一連の変更手続きにかかる時間は最大数時間とする。


　開始時期は10月中旬になりそう。利用者が変更前の電話会社に支払う解約手数料は各社の判断で1000―3000円程度となる見通し。新しい会社に支払う新規契約手数料と合わせると費用は3000―6000円程度となる。


　メールアドレスや料金割引サービスは継続することができない。電子マネーも引き継ぎできない可能性があるという。


　携帯事業に新規参入するイー・アクセスも同日、番号継続制度に対応すると発表した。2008年3月の音声通話サービス開始時から対応する。
（ITmedia 2006年5月17日）