少子化「所得格差が原因ではない」 小泉首相が強調 2005年12月24日19時10分
日本の人口が自然減に転じる見通しとなる中、24日の閣僚懇談会で少子化対策について議論が交わされた。野党から小泉改革が所得格差を生み、少子化を加速させていると指摘されていることを意識して、小泉首相は「必ずしも所得格差や政府が手を打っていないことが原因ではない」と、少子化の原因は多様であると強調した。
閣僚懇では来年度予算のうち各省庁の少子化関係分が約1兆457億円となったことをふまえ、首相は「日本は明治時代からもともと子どもをたくさん産む社会で、ずっと生活水準が満たされていない段階でもたくさん育てていた」などと述べたという。
また猪口・少子化担当相も記者会見で「少子化の流れは過去30年の中ででてきたもので所得格差が増大する中で進んだとの短絡的な説明はあたらない」とした。また過去の政策についても22日に会見した際、「少子化対策が国の最優先課題ではないという時代もあったかもしれないが、この30年はその前提を整えるために費やされ、必要最低限の政策はとられてきた」としている。
（asahi.comより）
いやいや、間違いなく政府が手を打ってこなかった事が大きな要因の一つでしょう。
っつうか少子化が問題と言う割には本気で危機感を持っているようには到底思えない。
『必要最低限の政策』すら取っているようには思えない。
それにつけても小泉の「日本は明治時代からもともと子どもをたくさん産む社会で」という発言を読むにつれ、こいつは相当のアホなんだなぁと再認識。
